四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
一方，市債収入については，約25億円の決算で，前年度比約４億4,000万円の減額となっており，借入額が減少したことにより市債残高も前年度の約608億円から約22億円減少し約586億円となっております。今後も市債残高の適正な管理に努めていただきたいと思います。
一方，市債収入については，約25億円の決算で，前年度比約４億4,000万円の減額となっており，借入額が減少したことにより市債残高も前年度の約608億円から約22億円減少し約586億円となっております。今後も市債残高の適正な管理に努めていただきたいと思います。
２兆円余りの地方債残高を抱えて，270％の将来負担比率という，政令指定都市の中で一番財政指標が悪化しているようでございます。
また，市債残高は，当市の財政規模からすると大きな財政負担となっておりますが，令和元年度をピークに２年連続で削減され，また令和４年度も大幅に削減できる予定としているところは高く評価いたします。 以上のような点を踏まえ，令和４年度当初予算は，住民本位のバランスの取れた予算であり，将来を見据え，四国中央市が持続可能な行政運営をできる内容になっているものと確信し，本議案に対して賛成するものであります。
また、これらの事業費を賄うために、積立金の取崩しも行われており、平成２９年度には財政調整基金の取崩しはなかったものの、平成３０年度には２１億３，９００万円、令和元年度には４億円、令和２年度には２億６，８００万円の取崩しを行っており、地方債残高についても順調に減少してまいりましたが、平成２９年度に比べますと、令和２年度には１４億２，８００万円の増加となっており、自主財源の柱である市税へも、今後、豪雨災害
最後に，当初予算の市債の借入額については，前年度と比べて約18億2,000万円，率にして49.9％の減額となっておりますが，基礎的財政収支の黒字化による市債残高の見通しについてお聞かせください。 次に，太陽の家の施設更新についてお伺いします。
一方で，市債収入に着目しますと，市債残高が600億円を超えており，合併特例債など市の純粋な負担部分が少ない市債が大部分とはいえ，本市の財政規模からすると気がかりなところもあり，一層慎重な活用を望みます。
また，市債残高，つまり借金が10年前の平成21年には448億円，５年前の平成26年には543億円，令和元年が631億円と増加しています。 令和元年の歳出においても，２年前と比べて約10％増加し，455億円となっています。 今年もコロナ対策として追加補正を行っていますので，抑制できるような状態ではございません。
ただ，近年これらの大型事業を実施したことにより，市債残高が600億円を超えて推移しております。また，昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により，国内総生産ＧＤＰは前年度比4.6％減で，リーマン・ショックがあった平成20年度の下げ幅3.6％減を上回り，記録が残る1956年度以降で最悪になったようです。 本市は幸いまちの基幹産業である紙関連が好調で，市税には大きな影響はなかったと聞かれます。
コロナ禍の影響は、いまだに見通せない状況にありますが、今後の財政見通しにつきましては、多くの自治体と同様に、国における地方交付税の今後の取扱いや税制改正の動向など、不確定な要素を含みますが、人口減少による町税の減収、高齢化の進展による社会保障費の増加等を見込み、また、地方債残高は減少し、基金保有額は増となっていることを踏まえ、これまでと同様に、健全な財政運営に努めてまいります。
また，大幅な市税減収と市債残高の高止まりという大変厳しい財政環境の中，感染防止対策や地域経済の再生をはじめ，子育て支援や教育など，本市の直面する諸課題にも着実かつ的確に対応するようバランスよく予算配分がなされていると評価をいたしております。 そこで，先ほど予算内容に関して反対を主張された主なものについて意見を述べさせていただきたいと思います。
また，臨時財政対策債につきましては，御案内のとおり，その償還額の100％が後年度交付税措置されるとはいえ，安易な借入れが市債残高の累増要因となることは事実でございますので，慎重な活用に努め，市債残高の適正管理に十分注意してまいりたいと考えております。 コロナ禍の影響で景気回復の足取りは重く，今後の情勢も不透明であり，本市の財政状況は決して楽観できる状況にはございません。
新型コロナウイルス対策予算が経常化した場合，市債残高や公債費が多い本市財政の長期的な見通しはどのようになるのかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長 高橋 徹財務部長。 ◎高橋徹財務部長 今後の長期的な財政見込みについてお答え申し上げます。 まず，新型コロナウイルス感染症の影響でございますが，税収の減など歳入面での本市財政への影響の長期化は避けらないものと考えております。
６平 岡 清 樹１ コロナ禍における伊予市の財政について (1) 伊予市の財政について ア 現時点における一般会計、特別会計を合計した市債残高は。 イ 過去の一般質問で、合併特例債は130億円までしか使えないと伺っているが、29年度の時点で90％以上を使っていると思う。現在、合併から何億を使って、何億の市債になっているのか。また、これはいつまで使えるのか。
２点目は、市債残高です。さきに申し上げたとおり、今後先行きが不透明な中、健全な財政運営を維持するためには、順調に推移している本市ガイドラインの遵守に加え、もう一歩踏み込んで言えば、将来の公債費負担につながる市債残高の抑制も重要な要素の一つと考えていますが、令和元年度末の一般会計の市債残高の状況とその要因についてお示しください。
その分、実質公債費比率などの算定に一時的に影響している一面もあるわけですが、平成26年度をピークに、市債残高は順調に減少いたしております。 そして、もう一つ申し上げたいのは、本市が合併特例債と臨時財政対策債、財政措置の手厚い市債を中心に財源を確保してきたことで、いわゆる交付税算入率、今では償還元金の８割以上が後年度に交付税措置される。つまり、実質的な市の負担が抑えられているということであります。
２３ページ、合計欄の右欄、９２億５，６８３万８，０４６円が令和元年度末の企業債残高でございます。 以上で、認定第７号の説明を終わります。 ○相原眞知子議長 次に、報告第５号及び報告第６号について、提案理由の説明を求めます。 ◎高須賀章夫財政課長 報告第５号 令和元年度東温市一般会計継続費精算報告についてご説明いたしますので、議案書１ページを御覧ください。
本年の予算大綱では，事業推進に当たっては，合併特例債，交付税の合併算定がえの２つの財政優遇措置を最大限活用してきた結果，合併特例債は発行可能額422億4,300万円の上限に近い416億円に達し，令和元年度末の一般会計の市債残高は，合併後最高額となる641億円，これ前年に44億円加えた額に達する見込みとのことです。
合併特例債事業がほぼ終了したことで，普通建設事業費が24億800万円，歳出全体の７％と，大幅減となっていますが，逆に大型事業の借金返済などの公債費が51億1,500万円，全体比14％と膨らみ，また臨時職員などを１年限定の職員とする会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や幼児教育・保育無償化による歳出増などによる財政硬直化が市の当初予算大綱でも指摘をされておりまして，総額が641億円に膨らんだ市債残高
令和元年度ですとこれが逆に25億円の赤字となっていたようで，プライマリーバランスが赤字ですと公債費以外の歳出を市債の発行で賄わなければならず，市債残高もふえ続けることになり，将来世代に負担を先送りしている状況となってしまいます。
企業債の調書で、令和２年度末の企業債残高は、最下段右欄、８７億７，０４５万５，０００円となる見込みでございます。 ２ページにお戻りください。 第４条、資本的収入及び支出でございますが、収入合計３億７，１３０万円に対し、支出合計は６億１，８２０万円で、不足する額２億４，６９０万円は、当年度分資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。